交通事故のない地域目指し　あいおいニッセイなど３者連携、自動車データ活用

地域のデジタル化を進めようと、「あいおいニッセイ同和損保佐賀支店」（遠藤栄一支店長）と保険代理店「ライズ」（村岡千秋代表取締役、鹿島市）、「鹿島デジタル社会推進協会」（岩永信二理事長）の３者は２２日、地域包括連携協定を締結した。自動車保険を通して得たビッグデータやデジタル技術を、交通事故のない地域づくりに活用していく。

　あいおいニッセイ同和損保は、自動車に設置した端末で走行距離や運転速度、ブレーキのかけ方などの情報を取得し、安全運転をサポートする保険を２０１８年から販売している。地域に密着した保険代理店、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する民間団体と協力し、蓄積したデータを交通事故減少や観光発信に役立てる。

　市民交流プラザで開かれた締結式で、遠藤支店長は「協定を鹿島市の交通事故削減やインバウンド（訪日客）の取り込み、活性化につなげたい」とあいさつした。岩永理事長は「メタバース（インターネット上の仮想空間）での観光発信など、関係人口増加につながる仕掛けも考えていきたい」と述べた。（山口源貴）